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　近年、国境を越えて流通する違法コンテンツに対して、様々な側面から対策が検討されています。米国で生じる知的財産権に関する紛争は専ら連邦裁判所で扱われますが、近年、米国国際貿易委員会（以下「ITC」といいます）を活用した事例が増えています。ITCは準司法的機能を有する連邦行政機関であり、米国の国内産業を保護するため、米国関税法に基づき知的財産の侵害を伴う輸入行為を調査し、侵害物品の通関を禁止する権限を持ちます。ITCが対象とする知的財産とは、特許法、著作権法だけでなく、連邦法に基づく商標法、トレードドレスや営業秘密も対象となります。連邦裁判所と比較して、ITCは厳格な期限管理の下、迅速な審理が行われ、権利侵害品に対する強力な差止権限を有しています。また、近年の連邦裁判所は、特許権者に権利侵害が認定された場合でも自動的に侵害製品の差止が認められないなど、権利者に不利な判決が続出していることから、当事者は連邦裁判所の判決が適用されないITCを代替として活用するケースが増えています。
　本研究会では、米国におけるITC制度に関して、管轄や審理手続き、救済手段に関して、米国連邦裁判所との比較やITC特有の制度を説明するとともに、米国の違法コンテンツに対するこれまでのITCの対策、近時の判例を解説し、コンテンツホルダーによるITCの活用可能性や課題に関して、フルブライト奨学生に選出され、ワシントンD.CのGeorge Washington University Law Schoolに留学し、現地調査や米国法律事務所研修を通じて、ITC全般の研究を行った鈴木信也氏をお招きして、ご解説いただきます。

　　 ■■■　コンテンツ・マネジメント分科会　第29回研究会　■■■
　第5回定例研究会はコンテンツ・マネジメント分科会が担当します。
　多くの方のご参加をお待ちしております。

【日時】　2016年1月16日（土）17時30分～19時　※開場：17時15分

【会場】　東京理科大学　理窓会会議室　「PORTA神楽坂」6階第1会議室
　　　　　アクセスマップ　※各線飯田橋駅より徒歩1～3分

【住所】　東京都新宿区神楽坂2-6-1
　　　　　有楽町線・南北線・東西線　飯田橋駅B3出口徒歩1分
　　　　　JR中央線・総武線　飯田橋駅　徒歩3分 

【テーマ】
「米国国際貿易委員会(ITC)における違法コンテンツの対策状況と課題」

【講演者】
鈴木 信也 氏
株式会社沖データ知的財産室、米国ニューヨーク州弁護士、日本国弁理士

【プログラム】
17時15分　開場
17時30分～18時30分　鈴木信也氏　報告
18時30分～19時　質疑応答等

【参加申込】　
https://fs223.formasp.jp/c358/form1/